武藤国交事務次官に聞く　ストック活用への転換、加速

　国土交通省の武藤浩事務次官が7月7日、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。

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　住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進めていく方針を述べた。特に若年世帯や子育て世帯、高齢者世帯がそれぞれ安心して暮らせる環境を整備するためにも「既存住宅や空き家の活用など、〝ストック活用型市場〟への転換を加速していく」と語った。

　この方針の実現に向けて、ストックの「質の向上」と、それが適正に評価される仕組みの必要性を強調。具体的方策として、前者は性能向上リフォームに対する補助・税制優遇などの支援の継続、後者は宅建業者や不動産鑑定士などによる適正な評価手法の普及を位置づけた。

　併せて、消費者が安心して取引できる環境の整備に言及。インスペクションの活用や住宅性能表示制度の拡充を通じて、情報提供の充実化を図る考えを示した。また前通常国会で成立した、インスペクションの説明義務などを盛り込んだ改正宅地建物取引業法については、近く再開する社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で詳細な制度設計の検討に入る予定を述べた。