「空き家情報開示を要望」　全日総会で原嶋理事長

　全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は6月30日、東京千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開いた。冒頭のあいさつで原嶋理事長は、「人口減がますます進み、地方と都心の二極化の拡大など、我々を取りまく環境は厳しい。宅建業法改正が成立し、インスペクションや弁済業務保証金、保証協会から協会への助成などが決まり、新しい局面になる。今後、既存住宅流通を促進し、空き家問題の解消に努めるためにも、今年は、空き家の所有者情報の開示、仲介手数料の見直しなどを協会要望とし、公益社団法人としての社会的責任を果たしていく」と述べた。

　総会では、15年度事業報告、決算報告、監査報告と16年度事業計画、収支予算について報告がなされた。

　16年度事業計画として、公益事業については、不動産流通の円滑化の推進として、中古住宅流通活性化事業への協力・推進、空き家対策の推進などを行う。また、専門研修として、全日ステップアップトレーニング研修を地方本部で実施する。

　その他の活動としては、組織活動の充実強化として、優良会員の入会促進と退会防止に努め、会員数3万社を目指していく。