谷脇土地・建設産業局長に聞く　受発注者協議の指針、今夏策定　「現場で使えるものに」　基礎杭問題対策で中間まとめ

　国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会が、中間まとめを策定した。横浜市の分譲マンションで発生した基礎杭工事問題の〝背景〟にある、建設業の構造的課題について検討し方向性を提示。柱の一つに「民間工事における発注者・元請けなどの請負契約の適正化」が位置づけられた。谷脇暁土地・建設産業局長に、中間まとめを踏まえた今後の施策を聞いた。

　　　◇　　　　　◇

　横浜市の事案では、建設工事の事業期間が長期におよぶ過程で、地中の状況などに起因する施工上のリスクが発現する可能性があることが明らかになった。同時に、こうしたリスクを関係事業者間で共有しないまま契約を交わし工事に着手すると、実際にリスクが顕在化したときに円滑な施工の妨げになり得ることも分かった。そこで中間まとめでは、関係事業者向けの指針を策定することを提言。請負契約の締結前に、受発注者間で協議しておくことが必要なリスクに関する考え方や、協議項目を盛り込むこととしている。