基礎杭問題、再発防止で中間まとめ　受発注者間協議の指針　国交省、近く策定

　国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。

　このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員会の中間とりまとめを策定。受発注者間の請負契約を適正化するための指針を策定することなどを盛り込んだ。

　工事の品質確保のため、工事請負契約の締結前に受発注者間で協議しておくことが必要な事柄を指針で示す。具体的には発注者、設計者、工事監理者、施工業者など関係者の役割や協力体制の構築、地中関連の状況などを事前調査する必要性を盛り込む。また、受発注者間で協議しておくことが必要な施工上のリスクについても記載する方向。リスクを地中関連、設計関連、資材関連、周辺環境、天災などに分類し、それぞれのリスク負担に関する考え方と留意事項を書き込む。