国交省　家賃保証の登録制度創設へ　新住宅セーフティネットの一環

　国土交通省はこのほど、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合を開いた。

　増加する高齢者世帯や、低廉な賃貸住宅を必要とする若年・子育て世帯など住宅確保要配慮者の裾野が広がっていることを受けて、従来の住宅セーフティネットを補完する新しい仕組みをつくるのが小委の目的。民間賃貸の空き家・空室の活用を前提に、地方自治体ごとの登録制度を設ける方向だ。

　制度構築に向けては家主の不安を軽減し、要配慮者が入居を拒否されず安心して居住できる環境を整えることが肝要。この観点から事務局が、家賃滞納時のルールの事前明示や、定期借家契約を含めて家賃の支払いに問題のない入居者の契約更新を阻害しないための仕組み、終身建物賃貸借制度(今週のことば)の改善――といった論点を提示した。