国交省　点在する空き家を集約　「宅地バンク」制度化検討　所有者・利用者つなぐ公的機関

　国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。

　空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。7月下旬を目途に取りまとめる「土地政策の新たな方向性2016」の素案に、その旨が書き込まれた。課題が多岐にわたるため、慎重に検討を進めていく。

　制度の参考にするのは、農地を集約して活用する「農地中間管理機構(農地集積バンク)」だ。農業の担い手からはある程度まとまった農地に対するニーズが強い一方で、遊休農地は分散して発生しがち。そこで農地集積バンクが、分散している遊休農地を個々の所有者から借り受け、必要に応じ大区画化などの基盤整備を行った上で担い手に貸し付ける。貸し付けるまでの管理も担う。

　空き地も点在するパターンが多いが、それらを「個別に活用するのは限界がある」(国交省)。そのため空き地の解消についても、農地集積バンクの〝宅地版〟を制度化できないか検討を始めた。

　また同素案には、「広く豊かな土地利用の推進」も記載される予定。例えば隣地の取得によって敷地を拡大できる可能性が広がるなど、空き家・空き地の増加をむしろ「居住環境の向上を図るチャンス」とプラスに捉えることができる、としている。空き地を集約・活用するため、活用の時期や空き家の位置・規模などに関するミスマッチを調整する公的機関が創設されれば、そうした土地利用の推進にも資する。

　制度化に際しては、空き地の所有者が宅地バンクに預けるインセンティブが必要。空き地を管理したり、基盤整備などを行ったりしながらバンクが持続できることも前提で、「単に機関をつくればいいわけではない。ワークしなければ意味がない」(国交省)。腰を据えて施策に取り組む考えだ。