インスペクション普及へ　山梨宅協が総会

　山梨県宅地建物取引業協会(市川三千雄会長=写真)は6月11日、県内で定時総会を開き、16年度事業計画、新理事などを決めた。

　市川会長は、「熊本地震への対応として、山梨県内の民間賃貸住宅7000戸を確保できた。また山梨県内の16市町村と協定を結び、空き家・空き店舗の対策で行政と提携して公益事業を推進中だ。5月には宅建業法が一部改正され、2年後にインスペクションが本格的に導入されることになる。今年度から山梨県内で概要解説の説明会を実施していく」と冒頭のあいさつで語った。