特別企画　TASサービスで担保評価しっかりと　収益評価算出システム　高い信頼性、短時間作業も

　今後、金融機関のアパート融資における貸出審査に、変化が見られると予想される。

　日本銀行がこの3月、「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題」と題するレポートを公表した。そのレポートでは、「地域や物件特性などに基づく類型化やデータ・情報の整備」「入口審査における収支見通しの検証」などをより充実させる必要性を指摘し、「各地域金融機関の取り組みの実情を踏まえつつ、考査・モニタリングを通じて必要な改善を促していく」とまとめている。一昨年以降、相続税強化がなされたことから貸家(アパート)建設が急増したが、日本銀行としては「収益性に基づいた担保評価をしっかり行うべき」というスタンスを示したと言える。

　ネットによる不動産評価サービス「TAS―MAP」を手掛けるTAS(タス、東京都中央区)では、土地建物の評価算定額を出す「土地建物評価サービス」、中古マンションの価格査定ができる「マンション評価サービス」などを提供している。一棟もののアパート・マンションの収益評価を算出するシステムも整備しており、「住所」「地積」「建物構造」「建物階数」「延べ床面積」「築年数」などを入力すれば、当該物件の収益価格を自動算出してくれる。収益価格の算出は、賃料や空室率などのマーケットデータ、更に運営費用といったランニングコストなどをベースにしているが、それらの情報はアットホームと不動産鑑定の三友システムアプレイザルのデータを基にしている。市場の客観情報をベースにした信頼性の高いものだと言える。