新会長に中井加明三氏　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会は6月15日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、15年度事業報告と決算を承認すると共に、16年度事業計画を報告した。

　役員改選では植木正威会長が退任し、後任会長に野村不動産ホールディングス会長の中井加明三氏を選任、新体制に移行した。会長代行副会長には牧山蒸治氏(ワコー・コーポレーション)と小田桐信吉氏(桐信エステート)がそれぞれ就任した。また、植木正威氏(東急不動産)は名誉会長に就いた。

　16年度事業計画は、広報関係では(1)規約の周知徹底、(2)研修会等の実施、(3)記事または広告による規約遵守の働きかけ、公正表示ステッカーの配布などを推進する。

　調査指導関係では、規約違反者を対象とする規約等説明会の開催やポータルサイト広告適正化部会の開催などを進める。広告適正化部会ではメンバーの拡充を図っていくことや契約済み物件の掲載を防止する方策として、メンバーの各サイトで1事業者当たりの掲載件数に一定の制限を設けるなどの新たな方策を検討していく。

　懇親会で中井新会長は、「事業者間の公正な競争秩序を確保するため、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、不動産広告のより一層の適正化に努めている。そのためには、会員、関係行政機関、友好関係団体の理解と協力が不可欠で、これからもご支援をお願いしたい」と述べた。