国交省　省エネ診断・表示に補助　努力義務受け初の試み

　国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。建築物省エネ法(今週のことば)で、省エネ性能の表示が努力義務とされたことを踏まえた取り組み。初の試みを通じて、優れた省エネ性能をもつ建築物が適切に評価される環境づくりを目指す。

　事業名は「16年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。300m2以上の住宅を含む既存建築物において、省エネ性能の「診断」「第三者認証・認定の取得」「表示」に係る費用の一部を補助する。診断は、設計一次エネルギー消費量の算出とする。表示は、基準適合認定表示やBELSなど同法に基づく第三者認証とし、「基準値と比べて設計一次エネルギー消費量をどの程度削減したか」を示すことが必要。「25%削減」のような文言による表示と、バーチャートなどによる図示を基本とする。

　補助率は3分の1。例えばチラシに印刷したり、百貨店のフロアごとに表示したりするなど波及効果が高いと考えられる案件には定額で補助する。国交省の有識者会議で委員を務めた専門家などが、波及効果の有無を判断する。