「外国人取引対応」でアンケート　国交省、不動産会社対象に実施　売買取引、10年前比で85%が「増加」　マニュアル整備に遅れ

　国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として15年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。不動産の各取引で外国人客が増えている一方、事業者側の対応が必ずしも十分でない実情が浮かび上がった。

「10年前より増加」85%　3割が外国語対応

　開発や売買・賃貸取引に関するアンケートは、不動産協会と不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会の加盟企業の協力を得た。回答企業数は計119社。