国交省　不特法改正へ　WG設置で検討本格化

　国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループを設置。6月中旬にも初会合を開く。地方の空き家・空き店舗を再生しやすくするほか、プロ投資家のみが参加する事業の規制緩和などを想定。不動産投資に対する新たな需要や、プレイヤーの多様化に対応した市場環境を整備する。

　地方の空き家や空き店舗などの小規模不動産に限定した、不特事業の在り方を検討。不特事業を手掛ける際に満たす必要がある不特法の許可要件のうち、資本金要件などについて、投資家保護の観点に照らしつつ緩和の可能性を探る。また、インターネット上で少額ずつ資金を調達するクラウドファンディングを導入しやすくするため、書面でのやり取りが原則となる現行の不特事業を、電子化にも対応させる。

　主に大規模案件を想定している従来の不特事業についても、良質な不動産ストックを円滑に形成する観点からを検討テーマとする。SPC型の特例事業スキームについて、プロ投資家に限定されている事業参加者の在り方を見直し、多様なプレイヤーが参加できるようにする方針。適格機関投資家(今週のことば)のように、限定されたプロ投資家のみが参加する事業の規制の在り方も検討する。業務への習熟性を踏まえて、規制を緩和する方向だ。