国交省　「高齢者の住まい」施策　サ高住、立地適正化を推進　検索サイトに評価制度

　国土交通省が今年度以降に取り組む、高齢者の住まいに関する施策の概要が分かった。近く、サービス付き高齢者向け住宅制度の普及促進事業を始める予定。先ごろ取りまとめた「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の報告書を受けて、サ高住の検索サイトにおける評価制度の創設に向けた検討や、その登録情報を使った供給動向の調査・分析などを行う。また、自宅で暮らし続けることを望む高齢者が多い現状を踏まえた施策も展開していく。新たな住生活基本計画で示した「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の策定に向けて、事例の収集などに着手する予定。このほか、ヒートショック防止の観点で14年度から実施している、省エネ化が居住者の健康状況に与える効果を検証する事業を今年度も継続する。

　高齢者の居住の安定確保に向けて、医療や介護、生活支援、住まいなどが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に政府全体として取り組む。国交省によると、サ高住もその「選択肢の一つ」という位置づけだ。

　サ高住の累計登録件数は、11年の制度開始から4年余りで約20万戸に上っている。供給戸数を着実に積み上げている一方で、「まちづくりと連携が図られていない」「低所得高齢者の受け皿になり得ていない」――といった課題が顕在化。同検討会の報告書はこれらを踏まえ、15年4月に策定した中間まとめの内容を拡充させる形で、「立地の適正化推進」や「質の向上」などを柱とする今後の対策案を示した。