空き家流通円滑化へ 所有者情報、収集方法は? 京都市は直接アプローチ
住宅新報 2016年6月14日 号 1面
特定に悩む自治体
国交省は6月初め、「16年度先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体を決定した(別掲記事)。59団体に上った応募のうち、採択されたのは20団体。「真に相続人が不存在であるか否かの調査方法の検討」(長野県小諸市)、「所有者や相続人の特定を効率的に行うためのマニュアル作成」(福岡県福津市)といった事業が並ぶ。
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