相続対策で貸家増継続　国交省、4月着工

　国土交通省の調べによると、16年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。

　持家は2万3567戸(前年比1.2%増)で3カ月連続の増加、貸家は3万5504戸(同16.0%増)で6カ月連続の増加。貸家については15年1月に相続税が実質的に増税されてから、相続税対策を目的とした着工の増加基調が継続している。

　分譲住宅は2万3029戸(同9.0%)増で、内訳はマンションが1万1936戸(同7.8%増)、戸建てが1万933戸(同10.5%増)。地域別では、特に大阪や京都でマンションの増加率が高い。