都市再生特措法など一部改正法が成立　ストック活用でまちづくり推進

　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が6月1日、参議院本会議において可決、成立した。賛成は223、反対は16。6月上旬に公布され、3カ月以内に施行される。

　同法律は都市再開発法の改正を含む。(1)都市の国際競争力や防災機能の強化、(2)地方都市におけるコンパクトなまちづくり、(3)老朽団地の再生――を図るため、各種制度を充実させるのが目的だ。

　(2)については、既存ストックを活用した市街地整備の仕組みを新たにつくる。現行の市街地再開発事業は、施行区域内にある既存建築物をすべて除却することが前提。これを見直し、既存建築物を曵家(ひきや)や移築により一カ所に集め、空いた場所に新しい建築物を整備できるようにする。また空き地・空き店舗の所有者と、まちづくり団体による協定制度も創設する。