民泊「もっと実態調査を」　参院予算委で質疑白熱

　5月17日の参議院予算委員会で、違法民泊の実態を巡る質疑が行われた。

　質問に立った民進党の福山哲郎参議院議員が、先ごろ京都市が公表した民泊実態調査(調査期間は15年12月～16年3月末)の結果を紹介。同市では民泊施設の所在地が半数以上で特定できなかったこと、全体の約7割に当たる1847件が旅館業法上の無許可営業と推測されることなどを強調した。無許可の件数については、全国で994件(15年4月～16年1月末)だったとする厚生労働省の報告と比較。「京都市の件数が全国の倍になっている」として、全国的な実態把握が十分でないと指摘した。また、所在地が分からなければ感染症の蔓延やテロなどを引き起こす、と警鐘を鳴らした。

　これに対して厚生労働省側は、福田祐典生活衛生・食品安全部長が「民泊の一番の課題は所在地特定の難しさ」と応じ、更に塩崎恭久大臣が、観光庁と共催している検討会でのルールづくりにおいて「民泊を行政の把握可能な状態に置く。感染症の追跡を含めて、きちんとした政策をつくる」考えを述べた。