住まいの行政支援、着々と　「みなし仮設」も本格スタート

　熊本市はこのほど、熊本地震被災者の一時的な入居先として提供する市営住宅250戸の提供を始めた。5月6日、熊本市庁舎で当選者に鍵の引き渡しを行った。

　4月23日から5月2日まで募集を行い、応募総数3949件に対して15.8倍の倍率だった。原則半年間、賃料などは無償で提供する。半年経過後、更に半年間の延長も可能だ(要件有り)。今後も修繕などで受け入れ態勢が整い次第、市営住宅を随時提供していく方針だ。また、県でも62戸の県営住宅を提供。応募総数は790件あり、12.7倍の倍率だった。

雇用促住の提供も

　そのほか、雇用促進住宅の空室についても被災者への一時提供が始まる。第1回は福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島エリアの135戸で、5月6日に応募を締め切った。応募総数は300件程度だが、熊本県での供給が69戸と少なかったことも影響したようだ。これは、雇用促進住宅における「原状回復」は、入居者が決まってからのタイミングで行うことから、今回の震災時には急遽(きょ)特例で空室のまま原状回復したが、リニューアル業者などの人手不足でこの戸数しか間に合わなかったようだ。2回目の募集は6月7日～10日の期間となるが、その際は熊本県だけでも250戸程度は提供できる見込み(全体で500戸程度)だという。

　また、民間賃貸住宅の「みなし仮設住宅」の受付は4月28日からスタートしている。熊本県では2100戸程度を予算計上、熊本市は1500戸を予定している。熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会が相談窓口となり対応する。

仮設住宅も始動

　仮設住宅については、西原村(302戸)、甲佐町(50戸)、益城町(161戸)などで建設がスタートした。6月中旬には完成する予定だ。また、熊本市も800戸の建設を決定した。今後も様々な自治体が建設を発表する見込みだ。