京都市が実態調査　民泊　許可取得は7%

　京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。Airbnb(エアビーアンドビー)を始め、HomeAway(本社・シンガポール)や住百家(同・中国)など計8の民泊仲介サイトに掲載されている民泊施設を対象に、15年12月から今年3月末まで調査。半数以上で所在地が特定できなかったほか、旅館業法上の許可を取得している施設の割合は7%にとどまった。

　市内で稼働している民泊施設は2702件。このうち、所在地が特定できたのは1260件だった。その中で旅館業法上の許可取得が確認できたのは、189件で全体の7%。用途地域との関係では、75%が所在地の用途地域に適合していた。このほか、最低宿泊日数については「1泊」とする施設が最多の約54%だった。

集合住宅、大半が　空き物件を活用

　戸建てと集合住宅に分けて分析すると、様々な点で傾向に違いが見られた。

　戸建ては住宅をまるごと貸し出すケースが約60%に上った一方、部屋を貸し出すケースも約40%を占めた。関係省庁が現在検討している新しい民泊ルールにおいて、許可制ではなく届け出制となる公算の大きい「ホームステイ」型民泊が一定程度稼働している様子がうかがえる。これに対して集合住宅は、約90%が住戸まるごと貸し出すケース。大半が空き物件を活用した民泊とみられる。無許可営業と推測される割合は戸建てが約59%、集合住宅が約75%で、集合住宅のほうが高かった。

　周辺住民へのヒアリングでは、戸建てについては「集合住宅よりも騒音につながりやすい」「火災が心配」といった声が聞かれた。集合住宅は、特に同一物件の複数住戸で民泊が行われているケースで迷惑行為を訴える声があった。　また、集合住宅でもファミリー向けタイプと単身者向けタイプで、居住者の受け止め方が異なることも判明。不動産管理会社を通じた調査によると、ファミリー向けでは「管理規約に民泊禁止条項を盛り込みたいという相談が増加」している一方、単身者向けでは民泊を敬遠する動きがあまり出ていないという。

　同市は今後も、許可の取得促進や無許可営業の取り締まりに力を入れる方針。また9月を目途に、民泊対策も盛り込んだ「宿泊施設拡充・誘致方針」の素案を作成する。