無電柱化法案、成立へ　全住協が要望書提出

　全国住宅産業協会(神山和郎会長)はこのほど、自民党・無電柱化小委員会(委員長=小池百合子衆院議員)に無電柱化の推進に関する法整備実現に向けての要望書を提出した。

　神山会長は、「東京23区における無電柱化率は7%、大阪市は5%、京都市が2%であるのに対し、ロンドン・パリ・香港は100%、ニューヨークが83%、シンガポールは93%。いかに日本が遅れているかが分かる。景観や防災面だけでなく、日常生活においても無電柱化を進めることは重要だ。国家インフラの中でも最優先されるべきことだと思う」と意見し、法整備を望む3万4185人分の署名をそえて小池委員長に要望書を渡した。

　小池委員長は、「今国会中の法制化を実現したい」と話している。