熊本地震　判定「危険/要注意」3万棟　応急住まいの提供進む

　国土交通省によると、熊本地震における被災建築物の応急危険度判定は、5月6日時点で5万1570棟に対して実施された(18市町村)。1日当たり延べ6000人強が従事。内訳は「立ち入り危険」の赤が1万4452棟、「立ち入るときは要注意」の黄が1万6440棟、「使用可能」の緑が2万678棟だった。

民賃約1500戸確保

　また被災者の応急的な住まいとして、5月6日時点で公営住宅の空室1万50戸を確保。443戸で入居が決まっている。民間賃貸住宅の空室借り上げ(民賃借り上げ)についても、熊本県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)が約1680戸を確保。被災者からの申し込みを受けて順次提供している。応急仮設住宅は、益城町を含む2町1村で計260戸を着工した。