国交省　CLT一般設計法策定　国産材活用に弾み

　国土交通省はこのほど、CLT(今週のことば)を用いた建築物の一般的な設計法などについて、建築基準法に基づく告示を公布・施行した。告示に基づく構造計算や仕様に沿って設計すれば、木造や鉄筋コンクリート造などの構法と同様に建築可能となる。

　住宅の柱などには木材の心材が使われ、その周りの材は机など別の用途に利用されたり、捨てられたりするケースが少なくない。

　これに対して、板や材を接着剤で張り合わせるCLTは「これまで捨てられていた部分も含めて、木材をふんだんに活用する」(国交省建築指導課)点が特徴だ。

　従来、国内でCLTを構造部材として用いるには、建築物ごとに大臣認定を受ける必要があった。認定件数は累計10件程度にとどまる。そこで国交省は、国産材の活用促進の下地を整えるためCLTの一般設計法を新設。定められた構造計算と壁・床または屋根の仕様に沿って設計すれば、大臣認定を個別に受けなくても建築確認が下りる。

　また、3階建て以下の建築物で準耐火構造としなければならない場合も、防火被覆なしでCLTを用いた部材を壁や床または屋根に使用することを可能とした。「木材を石膏ボードなどで覆いたくない」といったニーズを踏まえ、耐火試験で接着剤の種類や積層材の厚さに応じた炭化速度を調べ、設計法を策定。同時に、品質確保のため日本農林規格(JAS)に適合するものの使用を義務づけた。

　石井啓一国土交通大臣は今回の告示策定について「国産材を有効活用し、木造建築物の建築がより一層普及することを期待する」と話している。　　　　　◇

　CLTの普及推進は、林野庁と国交省の連携事業だ。林野庁によると、13年度における国産材の供給・利用量は2174万立米。これを20年度に3900万立米まで拡大する目標を掲げている。