宅建業法の改正法案　衆議院本会議で可決

　インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で全会一致で可決した。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国会で成立する見込み。

　同法案では、媒介契約締結時と重要事項説明時、売買契約締結時の三段階にわたってインスペクションに関する措置を規定。インスペクションの利用促進や引き渡し後のトラブル防止を見込み、中古住宅市場の拡大を図る。