公営住宅、約1万戸確保　応急仮設も用地確認

　熊本地震の被災者に対して、国土交通省は公営住宅と民間賃貸住宅の空室を提供している。また熊本県が、応急仮設住宅の建設候補地として西原村の5カ所を確認。プレハブ建築協会などが、約3000戸の工事に着手できる状態であることも確認している(4月27日時点)。

　公営住宅は全国で9122戸を確保し、355戸への入居が決定している。応急仮設として県が借り上げ被災者に提供する仕組み。熊本県からの協力要請を受けた熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)が物件の損傷程度を調査し、確認の済んだものから提供を開始している。なお、ちんたい協会には27日時点で約2500組が来店、1000戸強に申し込みがあったという。