熊本県「全壊」約1500棟　住宅被害、約1万棟か　進まぬ住宅の耐震化-

　熊本地震における熊本県の住宅の被害状況は、全壊が1526棟、半壊が1407棟、一部損壊が2338棟(消防庁調べ、4月22日時点)。被害分類が確定していない事例を含めると、住宅被害は約1万棟に上ると見られる。

　また、熊本県は4月15日から被災建築物の応急危険度判定(今週のことば)を実施。被害の大きい益城町では4月22日時点で、2800件の判定を終えた。判定ステッカーの内訳は「立ち入り危険」の赤が1555件、「立ち入るときは要注意」の黄が712件、「使用可能」の緑が533件。「赤」が突出し、全体の6割を占める状況だ。なお熊本市の累計実施件数は219件で、赤が91件、黄が105件、緑が23件となっている。

　国交省は、全国の住宅の耐震化率を約82%と推計(13年)。熊本県の住宅は約72%で、同県として15年度末までに90%へ引き上げる目標を掲げていた。益城町を含めて最新の推計値は不明だが、実態は今後行われるとみられる被災建築物への本格的な調査で明らかになる見込み。石井啓一国土交通大臣は19日の会見で、全国的な傾向として「特に個人住宅の耐震化がなかなか進まない。PRも含めて、耐震化が進むよう努力していかなければいけない」と話した。