「仮設の早期建設を」　熊本県町村会長ら国交相に緊急要望

　熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。インフラ整備と、仮設住宅の早急な供給を強く求めた。

　要望は行方不明者の早期発見・救出に全力を挙げること、避難所などへの飲料水・食糧・医療品の確保・送達を行うこと、被災市町村における仮設住宅の早期建設や被災者の住宅再建に向け全面的な支援を行うこと――など11項目。荒木会長は「いつまでも避難所にいるわけにもいかない。次のステージとして、仮設住宅の建設をお願いしたい」と話した。石井大臣も「1日も早く、生活環境が改善できるよう全力を尽くしたい」と応じ、仮設については用地確保が済み次第、1カ月間で2900戸を建設できる見通しを語った。

　また石井大臣は、宿泊施設やホテルシップ、公営住宅の空き住戸など、被災者の生活場所として複数の受け皿を準備していることを併せて強調。荒木会長も「宿泊施設などを利用しながら、その間に仮設の建設を進めるという順序」と話し、住環境の整備に関する国交省の施策に理解を示した。