IT重説 登録業者を追加募集 国交省、4月28日まで
住宅新報 2016年4月19日 号 2面
国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を始めた。4月28日まで募集し、6月から新規登録事業者が始められるようにする。事業者数の制限はなく、書類に不備などがなければ申請が受け付けられ、登録が完了する。
同実験は15年8月末にスタートした。登録事業者数は246社で、今年2月までの実施件数は183件。3月に開かれたIT重説実験の検証検討会では、アンケート結果でIT重説に肯定的な意見が目立った一方、実施件数の少なさを指摘する意見が委員から出されていた。これを踏まえて国交省は、より多くの事例で実験結果の検証を行うため、登録事業者の追加募集を決めた。
追加登録は国交省のホームページを通じて行う。「IT重要事項説明」で検索すると該当ページが開ける。国交省は今後、9月頃に検証検討会を開き、賃貸取引での本格運用への移行や個人間売買取引への導入の可否を議論する予定。実験は17年1月末に終了する。


























