「自治体に寄付」空き家　地域連携での活用支援へ　国交省、仕組みを検討

　国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と宅建業者の連携支援と併せて検討を進めていく。

　「活用の見込みがないのに固定資産税が掛かり続ける」などの理由で、空き家を自治体に寄付したいと望む所有者は少なくないとみられる。空き家バンクへ登録し買主や借主を探す選択肢もあるが、その稼働状況は地域によってばらつきがあり、そもそも「すぐに空き家を手放したい」というニーズも根強い。一方で自治体は、税収減や活用の可否といった観点からリスクがあるため、寄付の申し出を簡単には受け付けられないのが現状だ。

　そこで国交省は、寄付された空き家を交流や移住、起業などの場として管理・活用できる仕組みを検討する考えだ。

　地域活性化の視点を根幹に据え、自治体の関与を前提として、空き家の売却やリフォームに際して宅建業者やリフォーム業者などの協力を得る形を想定。具体的な方策は今後詰めるが、例えば自治体が空き家を借り上げるスキームなどを視野に入れている。