政府　三世代同居リフォーム支援　同居実態など事後調査へ

　政府は三世代同居に対応したリフォームに係る特例措置について、「利用者がどの程度同居したのか」などを事後的に調査することを決めた。今後、国土交通省が詳細を詰める。

　同措置は「希望出生率1.8」を掲げる安倍政権の方針に沿い、世代間の助け合いによる子育ての支援を目的としている。ただ「家族構成や間柄、出産の予定や意思はプライバシーに関わるため、慎重に取り扱うべき」(石井啓一国土交通大臣)との考えから、同居を助成要件とはしていない。そのため、実際に三世代が同居していなくても適用を受けられる可能性があり、「民泊やルームシェアなどにも使用されてしまう可能性があるのではないか」といった質問が野党議員から出されていた。これを受け政府は、事後的調査の実施を決定。「利用者がどの程度同居を実現したか」「同措置が同居のきっかけになったのか」といったことを調べ、政策効果を検証していく。