空き家Bで業界団体と協定　自治体向け指針策定へ

　「土地・建物の流動化」には、空き家の再生も含まれる。これに関連して国土交通省は、空き家バンク(以下、空き家B)と宅建業者との連携を支援する方針だ。

　地方自治体と不動産流通業界団体との空き家Bに関する協定の実態を、15年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結ぶ意向のある自治体が参考にできるよう、ひな型を含めた指針をつくる。

　調査によると、全国宅地建物取引業協会連合会の各支部が約200自治体、全日本不動産協会の各支部が約100自治体と、それぞれ空き家バンクに関する協定を結んでいた。