国交省　瑕疵の発生減らす　住宅事故DB構築へ　今夏から試行運用

　国土交通省は、構造や防水部分の瑕疵など新築住宅の事故情報を集約したデータベースを構築する。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法、今週のことば)の全面施行から、約7年が経過。蓄積された保険事故データを活用して、住宅事故を減らす仕組みをつくる。近くDBを試行運用する情報活用機関(仮称)を選定し、今夏から試行運用を開始。約2年かけて検証し、18年度からの本格運用を目指す。

　保険事故に関してデータの集計自体は行われているものの、「十分な分析ができていない」(国交省住宅生産課)のが現状。そこで1年前にまとめられた「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」の報告書に、保険事故のデータなどを第三者機関が収集・分析するDBを構築する方針が示された。事故の予防に役立つ技術情報を整理し、住宅事業者や一般消費者、保険法人に提供。瑕疵の防止に役立てたり、実態に即した保険料の検証につなげたりすることが目的だ。

　この方針を受けて昨年、保険事故情報等の収集・分析・活用WG(主査…住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム・紛争処理研究所の伊藤弘所長)が発足。実際の事故データを基に検討を重ね、収集すべきデータや「事故部位ごとにどこまで分析が可能か」といった点を詰めてDBの枠組みを固めた。それによると、事故の事象や部位、発生要因、補修工事、支払い保険金額などの詳しいデータを保険法人がDBに登録。今後選定される第三者機関が、これらを分析して事故の傾向などを割り出し、住宅事業者や消費者、保険法人に情報提供する。頻発する事故の予防策や適切な補修方法を伝えるなどして、瑕疵の防止に役立ててもらう。保険法人にとっては、保険料の検証につなげることができる。「地震保険のように、地域の違いを踏まえて料率を調整する可能性もある」(同)という。なお、雨漏りや構造など専門的知見が必要な事案については、有識者による個別の分析部会を設けて検証する。