流動化の促進で不動産を有効活用　国交省挙げて推進

　国土交通省は、省を挙げての重点課題として「土地・不動産の最適活用」に取り組む方針だ。土地・不動産の流動化の促進を通じて有効活用を図り、需給のミスマッチを解消し新規需要を創出するのが狙い。具体的施策は、リート市場の機能強化をはじめとする不動産投資市場の拡大。4月11日に開催する、部局間連携体制による国交省生産性革命本部(本部長・石井啓一国土交通大臣)の第2回会合でプロジェクトの一つに選定される見込みだ。

　国交省は今年3月、「2020年頃にリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を設定。観光や物流などの成長分野や、地方都市における不動産ストックの再生分野で証券化の浸透を図り実現を目指す。地方のストック再生では、行政に寄付された資産の有効活用に対する支援も強化する。同時に、不動産関連情報のオープンデータ化などで、投資に役立つ情報基盤の充実化も進める。また、クラウドファンディング(CF)が実施できる環境整備に取り組む。不動産特定共同事業法は電子化に対応しておらず、現状ではこれに則ってCFを行うことができないため、不特法の改正を検討していく。