いえらぶ・住宅保証機構　「住宅診断」普及で提携　システム利用　団体系は兵庫宅協から

　不動産業界に特化した業務支援クラウドサービスを展開する「いえらぶGROUP」(岩名泰介社長)と、住宅瑕疵担保責任法人の住宅保証機構(能登義春社長)はこのほど、不動産会社向けのインスペクション(住宅診断)サービスで業務提携した。4月1日からサービスを開始している。

　不動産物件情報の登録、公開の業務支援サービスである「いえらぶクラウド」の利用不動産事業者(約3000社)、またはそのカスタマイズ版である「たっけんクラウド」を利用している兵庫県宅地建物取引業協会(山端和幸会長)の会員は、管理画面上から容易にインスペクションのサービス依頼ができるようになった。診断結果も画面で返信される。物件登録から公開、インスペクション、そして履歴管理までの一貫したシステム化は業界初となる。いえらぶGROUPの岩名社長は、「新しい技術を使って不動産業界の流通活性化を手助けできれば」と話し、住宅保証機構の能登社長は、「全国約700カ所の窓口、約4000人の検査員を持つ経営資源を活用して充実したサービスを提供したい」としている。

　今回の取り組みは、15年2月に閣議決定された宅建業法一部改正案の中で、インスペクションの意向確認などが義務化されたことによるもの。インスペクションの促進は、中古住宅の流通活性化を促す大きな鍵だと判断した。

　今回は、約3000社のクラウド利用不動産会社と、団体系では兵庫宅協からのスタートとなる。今後は順次、全国規模に拡大していきたい考えだ。