消費税率引き上げまで1年　住宅・不動産業界の現場では―　経済専門家「増税は延期すべき」

　前回増税時でも表れた通り、業界の中でも増税の影響を最も受けるのがハウスメーカーだ。当初予定通りだと増税まで1年を切ったこの時期、現状はどのようになっているのか。

　阿部俊則・積水ハウス社長は3月の決算説明会の席上、次のように語った。「戸建て受注は、昨年12月から前年比プラスに転じ、2月は14%増と回復した。これはマイナス金利の影響によるところが大きく、消費増税の駆け込みは今のところ見られない」。顧客との商談では、経過措置期限の「9月末」の周知に努めているが、関心が高いのは金利動向のようだ。

　旭化成ホームズも年明け以降、展示場への来場者数がプラスで推移。しかし、前回増税時には来場増が「2～3割」だったのに対し、今回の伸び率は一ケタ台と低調のようだ。今回の来場者数の増加については、「低水準にある住宅ローン金利の影響」と見ている。更に、前回の駆け込みにより既に一定規模の需要が動いたと判断しているようで、「今回の駆け込みの〝山〟は低く、増税後の〝谷〟は深いことを覚悟せざるを得ない」としている。