建築確認検査の対象拡大　建築センター、4月から

　日本建築センターは4月1日から、建築確認検査業務などの対象建築物の範囲を拡大した。従来は「地階を除く階数が3以上かつ延べ床面積が500m2を超える建築物(一戸建ての住宅は除く)」としていたものを、「延べ面積が500m2を超える建築物」に対象を広げた。この結果、平屋や2階建ての500m2を超える建築物(一戸建て住宅を含む)も業務対象になった。

　また、確認検査業務の手数料も2000～5000m2の床面積区分を従来の2区分から9区分に細分化し、より利用しやすいように改定した。