「商業用」の価格指数　試験運用をスタート

　国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。

　対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全国、都市圏別(三大都市圏、三大都市圏以外の地域、南関東圏)、都道府県別(東京都、愛知県、大阪府)。全国と都市圏別は四半期ごと、都道府県別は1年ごとの指数となる。算出期間は08年4月から(都道府県別指数は84年4月から)。

　不動産価格指数は不動産取引価格情報、Jリート適時開示情報のうち不動産信託受益権取引に係る情報を基にヘドニック法で推計する。住宅と同様、取引件数や面積も公表する。