消防庁　民泊向けにリーフレット　火災の危険を注意喚起

　消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリーフレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブサイトからダウンロードする形式などを検討しているという。　

　「調理器具や暖房器具の使用方法・取り扱い上の注意点」「消火器などの位置・使用方法」「119番通報の要領」「避難経路」の4つのポイントに沿って、イラストを多用し作成。通報時に知らせる物件所在地や避難経路を書き込むひな型、利用者にリーフレットを読んだことを確認してもらうチェックシートも用意する。

　なお現行規定では、旅館やホテルで収容人員が30人以上(従業員を含む)となる場合は、消防署の講習を受けた防火管理者を定める必要がある。その管理者が、注意喚起や防火対策状況のチェックなどの防火管理を行う。マンションでは管理会社の従業員が防火管理を受託しているケースが多い。同庁は民泊も同様に、外部委託のケースが今後増える、とみている。