国交省　証券化市場、拡大政策

　国土交通省は不動産証券化(今週のことば)市場の拡大を目指し、環境整備を来年度から本格化させる。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円」とする目標に向かって、観光や物流、ヘルスケアといった成長分野や地方都市でのストック活用、PREの民間活用などで証券化事業の浸透を図っていく。不動産特定共同事業法の改正も視野に入れている。

有識者会議が「成長戦略」提言　リート資産総額「30兆円」へ　国交省　来年度から具体策に着手

　国土交通省の有識者会議である不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円に倍増」させる、という投資市場の成長目標を標榜。これを受けて国交省は16年度から、不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正など、成長目標の実現に向けた施策の検討に取り掛かる。