国交省　〝和〟の住まい再評価　4月、省エネ基準の適用緩和へ

　伝統家屋など「和」の住まいへの再評価が、直近の政策にも反映されている。

　3月18日、新たな住生活基本計画が閣議決定された。目標の一つ「空き家の活用・除却の推進」の施策として、「伝統的な日本家屋としての古民家などの再生や他用途活用を促進」を提示。また「消費者に対し、地域材を用いた良質な木造住宅や和の住まい、住宅における健康への配慮などに関する普及啓発を推進」とが盛り込まれた。

　4月からは建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、伝統的な木造住宅をつくり続けるための環境も整う。