国交省　地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集

　国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。先進的な取り組み事例から学ぶノウハウを紹介している。

　不動産事業者やリノベーション事業者などに、ストック再生や活用に取り組む際の参考としてもらうのが目的。15年度に3回開催した不動産ストック再生・利用推進検討会議での議論をベースとする。

　事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」。まちづくりの観点に即した需要の掘り起こし、物件の再生や管理運営に携わる幅広い事業者間の連携、資金調達の工夫――の3点をポイントに位置づけ、それらに関して先進的な活動を展開している11の事例を掲載した。事例は丸順不動産(大阪府)の「長屋・古家のプロデュース事業」、三好不動産(福岡県)の「地元密着型の多角的コンサルティング」、メゾン青樹(東京都)の「ネットワークで作る住まいの場」、吉原住宅(福岡県)とスペースRデザイン(同)による周辺地域の活性化を含めたビル再生、リビタ(東京都)の「新たな日常の場作りとしてのリノベ」など。