国交省　IT重説で初の検証検討会　登録事業者、追加募集へ　肯定意見目立つも件数少なく

　国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)で、検証結果を説明。アンケートではIT重説に肯定的な意見が目立ち、本格運用への移行を推す声が出た一方、実施件数の少なさなどを踏まえて結果を慎重に捉える委員も多く意見は割れた。委員からの要望を受け、事務局の不動産業課は4月にも登録事業者の追加募集を行う方向。事業者がアンケートに答える手間の簡略化や、認知度向上のための周知活動にも取り組む。次回は9月頃に検証結果をまとめる。

昨年末から急伸

　15年8月31日から今年2月までのIT重説の実施件数は183件。178件が個人間の賃貸取引だった。件数は昨年末から伸び出し、直近は毎月約40～50件程度実施されている。ただ、全国の登録事業者246社のうち、実施件数は3社に集中。合計で全体の約3分の2を占めている。またIT重説の準備が整っているものの未実施の事業者が112社あり、その理由で最多だったのは「顧客が望まなかった」で57%だった。

　一方で、IT重説の回数を重ねるにつれ事業者が〝慣れ〟る様子が伺えた。初回実施後のアンケートでは、「対面のほうが説明しやすい」との回答が66.0%に上り、「IT重説のほうが説明しやすい」は2.1%のみ。しかし2回以上実施した後では「対面とIT重説とで説明のしやすさは同程度」との回答が65.5%、「IT重説のほうが説明しやすい」との回答も10.3%に伸びている。

「来店しなくてよい」

　顧客(取引の相手方)の属性は20代が最多で36.6%。IT重説の利用動機は、「店舗に行く負担を節約できるから」が65.5%で最も多かった。また、実験で事業者に義務づけられている重説の事前送付については「読んだ」が84.8%、更に「内容をおおむね理解できた」が85.3%に上った。一方でIT重説への評価は、対面との比較で「理解のしやすさは同程度」が約48.1%。「対面重説のほうがわかりやすい」が42.3%で、「IT重説のほうがわかりやすい」は9.6%にとどまった。今後については「利用したい」が52.2%、「どちらでもない」が40.7%。「利用したくない」も7.1%いた。

　実験の終了時期は17年1月末。検討会では今後、IT重説の賃貸取引などでの本格導入や、個人間売買取引への導入の可否について議論する。