「住宅ストック維持・向上促進事業」　地方金融機関が注目

　国交省は16年度、「住宅ストック維持・向上促進事業」を始める。住宅の品質向上に加えて、高めた品質が後の売買時の資産価値に反映される仕組みを取り入れた、初の試みだ。16年度予算の成立後、品質向上から評価まで一体的に取り組む事業者連携の協議会を4月にも公募する予定。

　「これまで『いいもの』をつくる取り組みに様々な支援をしてきた。本来その資産価値は落ちにくいはずだが、現在のマーケットでは必ずしもそうなっていない」(住宅生産課)。そこで同事業では、長期優良住宅化や瑕疵保険への加入といった住宅の品質向上に適う取り組みと、「市場での評価」に資する取り組みを一体的に行う協議会に対して、2000万円を上限に補助を行う。「市場での評価」は、品質を担保にした買取保証やリバースモーゲージなどを想定。品質向上に係る取り組みに対しても、戸当たり100万円を補助する。

　協議会は宅建業者や建築士、金融機関などで構成することとしている。同事業を含む支援制度の説明会を全国で開催したところ、特に地銀や信金など地方の金融機関からの反響が大きく、約100行の参加があったという。