国交省　地価LOOK15年第4四半期　商業地区中心　「9割上昇」継続

　国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。15年第4四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏に加えて、北陸新幹線が開業した金沢をはじめ地方都市に上昇基調が波及している。

　主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が89地区(前回87地区)で全体の約9割となった。「6%以上」の上昇率だったのが名古屋市の「太閤口」(商業系)。周辺で大規模複合ビルが2棟竣工し、商業集積性が高まっていることが主な上昇要因。「3～6%」の上昇率だったのは15地区あり、中でも「上野」(商業系)、「京都駅周辺」(同)、「三宮駅前」(同)、「駅前通(札幌市)」(同)、「宮の森(札幌市)」(住宅系)、「金沢駅周辺」(商業系)などで前期よりも上昇幅が拡大した。同レポートでは要因として、訪日外国人の増加に伴う商業・宿泊施設に対するニーズの拡大、オフィス市況の回復、交通ネットワークの整備や再開発事業の進捗などを挙げている。

　このほか、横ばいが11地区(前回13地区)、下落した地区は6四半期連続でゼロだった。