国交省 改正案マンション管理適正化指針 「コミュニティ形成」明記へ 標準規約では削除の方向 専門家活用でガイドライン策定方針
住宅新報 2016年3月8日 号 2面

改正案の概要
マンション標準管理規約とマンション管理適正化指針(今週のことば)の改正案の概要が、このほど明らかになった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新たに記載。年度内に改正される見通しだ。また、国交省は改正後、外部の専門家活用に関するガイドラインづくりに着手する方針。
標準管理規約の改正に向けてはこれまで、いわゆる「コミュニティ条項」が議論の焦点とされてきた。国交省の有識者会議「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」は、管理組合の業務を規定した現行の条項から「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を削除する結論を提示。管理費から自治会費などに支出した管理組合側が裁判で敗訴した実例などに鑑みた結論だったが、マンション管理業協会などの関係方面から反対意見が表明された。
管理費か自治会費か 適切に峻別、運用を


























