環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ

　環境省は16年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。

　新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。追加的に給湯・空調・照明設備などを高効率化する際の費用を補助する。補助率は新築の場合、一定の断熱性能を満たした上で、省エネ基準と比べてCO2排出量が20%以上少なければ2分の1(上限額は戸当たり60万円)、同10%以上なら同3分の1(同30万円)。改修の場合は、同じく同10%以上少なければ2分の1(同60万円)、省エネ基準に適合していれば同3分の1(同30万円)とする。

　改修は、従前よりも低炭素化が図られることが要件。新築と改修を問わず、BELS認証の取得も要件だ。補助対象は賃貸住宅の家主で、事業の執行団体(3月上旬に採択予定)を通じて補助する。

　家庭部門のCO2排出量削減に向けては「新規着工の約4割を占める、賃貸住宅の存在が見過ごせない」(地球温暖化対策課)。しかし家主からすると、省エネ賃貸を供給しても入居者獲得につながらないのが現状だ。そこで省エネ化とラベリングを一体とする同事業により需要を喚起し、それに応じて省エネ賃貸が供給されていく〝好循環〟を構築するのが狙い。

　また、今後は『省エネ』のキーワードで検索できる環境を整備するため、不動産ポータルサイトの運営会社に協力を働き掛けていく考えだ。