都市農家の生産緑地対策　〝指定後30年〟6年後に迫る　NPO法人都市農家再生研究会専務理事　藤田壮一郎　(中)　「継続」か、「宅地化」か　今すぐ「収益化」という選択も

　都市農家の多くは6年後の生産緑地〝指定後30年〟に向け対策を多角的視点で検討すべき時期に来ている。

膨大な宅地出現か

　〝売れない、貸せない、建てられない〟生産緑地(全国で約4200万坪=表)の多くは6年後の22年に〝指定後30年〟を迎えます。都市農家の現状から「買い取り申出」が集中すると、市場に膨大な面積の宅地が出現することも想定されます。