国土交通研　空き家特定でモデル手法　水道利用データなど駆使

　国土交通省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、16年度に『空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究』を行う。

　空き家への対処策として、国交省は築年数が新しく立地条件のよい空き家は利活用、それ以外は除却する方針を打ち出している。どちらの策を取るにしても、空き家が〝どこに〟所在するのかを把握するのが前提だが、従来は「見当を付けて1軒ずつ訪問や電話で確認する」(国交研)のが一般的だという。そこで、市町村が効率的に調べられるように簡易な手法のモデルを提示する方向だ。

　空き家の特定に際して国交研が有用と見ているのは、水道の利用データと住民基本台帳。また、15年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法(今週のことば)には『固定資産税情報の内部利用が可能』と明記された。空き家を特定する目的であれば、固定資産税情報を利用できる旨を明確にした一文だ。国交研ではこれらの情報を駆使して空き家を見つけ、その結果をインターネット上に落とし込み『空き家マップ』を作成する考え。マップ上の空き家が実際に空き家である割合が高ければ、空き家調査の手法として確立できる。

　更に17年度は、空き家が発生しやすい立地環境の分析も行う予定だ。