全国初の立地適正化計画　大阪府箕面市が策定

　大阪府箕面市は2月15日、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。

　国土交通省は同法の改正により、14年に立地適正化計画制度を創設。市町村がコンパクトシティの形成を目指し、居住地や商業施設などの都市機能を適切な立地に誘導する計画をつくる制度だ。現在、全国で220市町村が策定に向けた検討に入っている。

　箕面市の同計画では、市街化区域の85%に当たる1680ヘクタールを『居住誘導区域』に設定。同区域外で『3戸以上』または『開発規模1000m2以上の1～2戸』の住宅開発をしようとする場合、届出が必要になる。更に、居住誘導区域内の数カ所に『都市機能誘導区域』を定め、医療・介護や子育て支援施設、商業施設などの集約を図る。また、20年度に開業予定の北大阪急行線の延伸を公共交通ネットワークの軸に据える。

　国交省都市局によると、ほかに熊本市が3月中に同計画を策定する予定だという。