15年住宅着工、90.9万戸　貸家と分譲がけん引　国交省

　国土交通省によると、15年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したことが持ち直しの要因だ。国交省は持家についても「年間を通してやや減少したのは、15年春頃までマイナス基調だったため。現在は消費増税の反動減の影響から脱している」とした。　

　内訳は持家が28万3366戸(前年比0.7%減)で2年連続の減少、貸家が37万8718戸(同4.6%増)で4年連続の増加、分譲マンションが11万5652戸(同4.7%増)で前年から反転増加、分譲戸建てが12万3624戸(同1.4%減)で2年連続の減少。

　地域別では、首都圏が31万8390戸(同2.2%増)、中部圏が10万3267戸(同2.7%増)、近畿圏が13万4178戸(同1.2%減)、その他地域が35万3464戸(同2.6%増)。