インスペクション　説明義務化へ　(1)　買主の安心を確保　売却時の利用を促進

　国土交通省は、宅地建物取引業法にインスペクション(住宅診断・検査)を位置づける方針だ。2月9日、自民党の国土交通部会で法案について説明した。条文審査を経て2月下旬に今国会に提出される見込み。政府目標である中古住宅市場の拡大に向けて、弾みがつくだろうか。　(鹿島香子)

　インスペクションとは、建物の基礎・外壁などに生じているひび割れや雨漏りといった劣化・不具合の状態を、目視や計測で調べる行為のことだ。

　欧米などに比べて日本の中古住宅の流通量が少ないのは、住宅購入者が中古の品質に対して懸念を抱くことが一因とされる。品質の情報を充実すれば不安を解消できる、として国交省はインスペクションの活用を重視。13年に定義や手順、関連事業者が守るべきルールなどをまとめた『既存住宅インスペクション・ガイドライン』を策定した。こうした政策の延長線で今回、宅建業法にインスペクションが位置づけられる。